「海外バイナリーオプションの確定申告の仕方を教えてください。」
「海外バイナリーオプションの税金対策はどうすれば良いの？」
「海外バイナリーオプションの所得を勤務先にバレたくないのですが、どうすれば良いでしょうか？」
man
海外バイナリーオプションの税金の計算方法、確定申告、税金対策、勤務先にバレない方法を丁寧に解説します。
目次
海外バイナリーオプションの税金
まず知っておくべきことは
- 国内バイナリーオプションの税金
- 海外バイナリーオプションの税金
は異なる
という点です。
- 国内バイナリーオプション業者を利用している方 → 国内バイナリーオプションの税金が適用される
- 海外バイナリーオプション業者を利用している方 → 海外バイナリーオプションの税金が適用される
- 両方を併用している方
- → 国内バイナリーオプションの収益に関しては、国内バイナリーオプションの税金が適用される
- → 海外バイナリーオプションの収益に関しては、海外バイナリーオプションの税金が適用される
のです。
今回は、海外バイナリーオプションの税金に絞って解説していきます。
海外バイナリーオプションの税金
- 総合課税
が採用されています。
「総合課税」とは
総合課税制度とは、いろいろな種類の所得を合計して、所得税額を計算する課税方法のこと
を言います。
総合課税では
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 譲渡所得（土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除く。）
- 一時所得（源泉分離課税とされるものを除く。)
- 雑所得（株式等の譲渡による雑所得、源泉分離課税とされるものを除く。)
の所得を合計して、合計金額に対して、課税される仕組みとなっています。
海外バイナリーオプションの所得（収入 － 経費）は「雑所得」に分類されます。
海外バイナリーオプションの税率
所得税
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
復興特別所得税
- 所得税 × 2.1％
住民税
- 市町村民税：6％
- 道府県民税：4％
- 合計：10％
海外バイナリーオプションの計算方法
大きな流れは
- 総合課税を合算して、総所得金額を計算する
- 各種所得控除額を合算して、総所得控除額を計算する
- 総課税所得金額 ＝ 総所得金額 － 総所得控除額
- 税額 ＝ 総課税所得金額 × 税率 － 控除額
- 税額から、税額控除を除いて、申告納税額が決まる
という流れになります。
計算例
前提
- 給与：年収400万円
- 海外バイナリーオプションの利益：120万円
- 扶養親族：16歳以上の子供1人、16歳未満の子供1人
所得金額の計算
給与所得：4,000,000円
給与所得控除:1,340,000円
給与所得金額：2,660,000円
海外バイナリーオプションの収入：960,000円
合計：3,620,000円
控除額の計算
社会保険料等：280,000円
生命保険料控除：40,000円
扶養控除：380,000円
基礎控除：380,000円
合計：1,080,000円
課税所得金額の計算
所得金額：3,620,000円 － 控除額：1,080,000円 ＝ 課税所得金額：2,540,000円
税額の計算
所得税 ＝ 課税所得金額：2,540,000円 × 税率：10％ － 97,500円 ＝ 156,500円
復興所得税 ＝ 所得税：156,500円 × 税率：2.1％ ＝ 3,286円
住民税 ＝ 課税所得金額：2,540,000円 × 税率：10％ ＝ 254,000円
合計：413,786円
海外バイナリーオプションの税金優遇は？
海外バイナリーオプションでは、特別な税金優遇というものはありません。
国内バイナリーオプションであれば
- 損益通算
- 3年間の損失繰越控除
がありますが、海外バイナリーオプションにはないのです。
ただし、海外バイナリーオプションの総合課税では
- 海外バイナリーオプション、海外FXなどの「雑所得」の中で損失通算が可能
- 不動産所得と事業所得の損失通算が可能
という特徴があります。
海外バイナリーオプションの収入から、不動産所得の損失や事業所得の損失を差し引くことができるのです。
海外バイナリーオプションの確定申告
確定申告とは
前年の1月1日から12月31日までに発生した所得を確定させ、税額を決める手続きのこと
を言います。
毎年、2月16日～3月15日が確定申告の期間であり、この間に手続き・納税を済ませなければなりません。
納税は、国民の三大義務であり、所得が発生していれば、必ず納税をしなければならないのです。
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会社員の場合は「確定申告」の代わりに、会社が「源泉徴収」という形で、国に社員の所得を申告し、給料から天引きするシステムが導入されています。
そのため、勤務先からの給料だけで生活している方は、「確定申告」をしたことがない方も多いのです。
海外バイナリーオプションの場合は、必ず確定申告する必要があるの？
基本的には
海外バイナリーオプションの収入がプラスであれば確定申告をしなければなりません。
つまり、
海外バイナリーオプションでトレードして利益を出した方は、確定申告は必須
と考えておけば間違えありません。
海外バイナリーオプションの確定申告の方法
手順その１．必要書類を集める
確定申告で必要になる書類は
- マイナンバーカード（マインバナー通知書）
- 源泉徴収票
- バイナリーオプションの年間取引報告書
です。
海外バイナリーオプション業者の場合には、国内バイナリーオプション業者のように年間取引報告書を発行してくれない業者もあるので、管理画面の取引履歴などを見て、自分で作成する必要があります。
ハイロー（ハイローオーストラリア）の場合
損益計算書を発行することはできますか？
はい。口座にログイン後、「口座明細書」をクリックしてご検索下さい。始まりの日と終わりの日を任意に選択した後、PDFやCSVのアイコンをクリックすると報告書をダウンロードできます。税金や税務書類に関するお問合せには対応いたしかねますのでご了承下さい。
これに
- 事業所得 → 青色申告決算書など
- FX所得 → FXの年間取引報告書
- 不動産所得 → 不動産所得に関する書類
などが必要になります。
手順その２．確定申告書の作成をする
国税庁の確定申告書等作成コーナーで、確定申告書の作成が可能です。
作成開始をクリックする
提出方法を選択する
- マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、e-taxを利用できます。
- 税務署で発行されたID・パスワードをお持ちであれば、e-taxを利用できます。
- どちらもない方、e-taxを使いたくない方は、「印刷して提出」を選びます。
「所得税」を選びます。
「左記以外の所得のある方（全ての所得対応）」を選びます。
生年月日などを入力します。
「給与」など必要な項目をクリックして入力します。
「給与」の下にある「雑」「その他」をクリックします。
各項目を入力します。
所得の生ずる場所、支払者の氏名・名称は海外バイナリーオプション業者のウェブサイトを参照します。書いていない場合は、サポートから問い合わせましょう。
下記は、 ハイロー（ハイローオーストラリア）の例です。
種目は「その他」「オプション」としておきます。住所はすべて入力できないので、国名は最低限入れておきます。
手順その３．確定申告書を印刷して郵送する
もろもろ、入力が終わったら、e-taxでそのまま提出・納税するか、印刷した確定申告書を郵送する形になります。
※確定申告の際に、年間取引報告書、支払通知書等の添付は不要となりました。
手順その４．納税する
確定申告で決まった納税額がある場合、e-taxや納税用の用紙で納税をします。
還付の場合は、とくに手続きは必要ありません。
海外バイナリーオプションの税金・納税での注意点
海外バイナリーオプションだからといって、納税しなくて良いわけではない！
man
と思ってしまい、納税をしない投資家の方も少なくありませんが、これは「脱税」です。
No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)
所得税法で、「居住者」とは、日本国内に「住所」があるか又は現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいます。
居住者（非永住者を除く）は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、そのすべての所得についてわが国において所得税を納める義務があります。
つまり、
日本に住んでいる居住者の方は、所得が国内で生じても、海外で生じても、日本で所得税を納める義務がある
ということになります。
海外バイナリーオプションの利益も、日本に住んでいる方であれば、日本に納税する義務があるのです。
man
バレる可能性は高いです。
日本は、世界の多くの国と「租税条約」を締結しています。
「租税条約」には「情報交換協定」があり、これらの国とは国税庁は、情報交換を常に行っており、また加盟国も増加し続けているのです。さらに、銀行の送金履歴を国税庁は常にチェックしているので、不明な入金があれば「脱税」を疑われてしまうのです。
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海外バイナリーオプションの税金対策（節税）
海外バイナリーオプションで税金がかかるのは「所得」に対してです。
所得 ＝ 収入 － 必要経費
ですから、
収入は一定でも、必要経費が大きければ大きいほど、所得が下がります。
税額は、所得に税率をかけて計算されるため、必要経費を増やして所得を下げれば、税額も下がるのです。
海外バイナリーオプションで経費にできるもの
- 海外バイナリーオプションの書籍
- 海外バイナリーオプションのセミナー参加費、交通費
- 海外バイナリーオプショントレードで利用するパソコン、周辺機器
- 海外バイナリーオプショントレードで利用する部屋の家賃（一部）
- 海外バイナリーオプショントレードで利用する光回線費用
- 海外バイナリーオプショントレードで利用する携帯料金
- 海外バイナリーオプショントレードで利用する家具（イス、机）
- 海外バイナリーオプション仲間と情報交換する飲食費用、交通費
- 海外バイナリーオプショントレードで使用するツールなどの費用
- 海外バイナリーオプショントレードで使用するパソコンソフト（OFFICEなども含む）
- 海外バイナリーオプショントレードの取引手数料（スプレッドは経費にならない）
など、様々案ものがあります。
バイナリーオプショントレードで利用したことが証明できれば経費になると考えて良いでしょう。
ただし、
自宅の家賃で
- 1部屋 → バイナリーオプショントレードで使用
- その他の部屋 → 生活している
という場合は、家賃の全額が経費にはなりません。バイナリーオプショントレードと、生活でどのくらいの比重になっているのか、の割合に対して、経費にできます。
これは、税理士、会計士などに相談して、妥当な金額を設定しなければなりません。家賃全額を経費にしてしまうと、脱税になってしまいます。
海外バイナリーオプションを勤務先にバレない方法
勤務先に副業としての海外バイナリーオプションがばれてしまうのは「住民税の特別徴収」です。
通常は、住民税は、会社員であっても、自分で支払うケースが多いのですが「特別徴収」と言って、会社が代わりに支払って、給料から天引きしてもらえる制度があります。
会社員にとっては「特別徴収」の方が楽なのですが、「特別徴収」では、住民税の金額が会社にばれてしまいます。住民税は、基本的に所得の10％ですので、逆算すれば、所得金額がいくらなのか、すぐにわかってしまうのです。自分の会社の給料よりも、大幅に所得が大きいということは「何らかの別の収入がある」ということになるため、会社にばれてしまうのです。
住民税の納付方法には「差引き/給与から引く」「自身で納付する」の選択肢がありますが、「自身で納付する」を選択しておけば「普通徴収」になり、会社にばれることがなくなるのです。
まとめ
海外バイナリーオプションの場合は
- 所得税：5～45％
- 復興特別所得税：5～45％ × 2.1％
- 住民税：10％
合計：15～55％ + 2.1％
という税金が発生します。
国内バイナリーオプションの税率
- 所得税：15％ × 2.1％ ＝ 15.315％
- 住民税：5％
合計：20.315％
と比較すると、かなり高い税率の設定なのです。
teacher
